家事代行サービスを開業するには？方法や注意点を解説！

家事代行、お掃除の仕事を生業にしたいけど、今まで経験がないので何からやっていいのか解らない

そんな方のために、このブログでは、家事代行サービス（仕事する事）の開業への方法など解りやすく解説していきます。

家事代行サービスについて

まずは、家事代行サービスとはどのようなものかを解説します。

家事代行サービスとは？

そもそも、家事代行サービスとは、個人が、ご自身で行っていた家事全般を居住者様に代わって行うサービスを指します。

これにより、居住者は家事の負担を大幅に減らすことができ、仕事をしている人など、忙しい人々の助けになります。

もう一つの大切な需要は、高齢になり今まで出来ていた行動、例えば手を挙げる・後ろを振り向くなど無理がきかなってきた箇所の代行を行う事で、手の届かない部分の代行をして助けになります。

単発で仕事が入ることもあれば、定期的に継続して仕事が来ることもあり、働き方はケースバイケースです。

家事代行サービスの主な業務

家事代行サービスが請け負う業務を以下にまとめてみました。

家事代行サービスには、お掃除中心のサービス、家事全般サービスとがあります

お掃除中心のサービス

• 定期的に決められた箇所のお掃除を提供するサービス

家事全般サービス

• 日々の家の中の一般的な範囲で清掃します。庭にある草花の水やり、草取りなどが含まれます。
• 料理・・買物や料理を用意し、顧客に提供するサービスです。
• 高齢者などのお話相手も同時に対応できる範囲です。ただし介護を要する方の介護は介護免許がないとできません。家事代行の領域はお話し相手と介助にとどまります。

※家事代行の業務範囲は、介護的な分野の提供をすることも可能ですが、あくまでも扱う業務内容は個々に決定するものです。

事代行サービスの需要について

こちらでは、家事代行サービスについて世間にどれくらい需要があるのかを見ていきます。

市場規模のデータ

2018年に株式会社野村総合研究所が行った調査の報告書『平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）』では、2017年時点での市場規模はおよそ700億円であったとされています。
しかし、その後の予測として、2025年には「利用したい」「まあ利用したい」という意見を持った人の需要が伸び、およそ8,000億円程度まで上昇するとの結果が出ました。

実際に、家事代行サービスを利用した人の理由としては、忙しく時間がないことや気力・体力が追いつかないことのほか、家事の質を上げたいと考える人も多くいます。

家事代行サービスの需要が増える理由は

それでは、家事代行サービスの需要が年々増えていく理由とは何でしょうか。

・少子高齢化が問題視される中、やがて７５歳以上の後期高齢者が６５歳以上の前期高齢者を上回るとされています。

体力が年々落ちていく状況で家事の負担をできるだけ軽減したいという高齢者も少なくありません。

・単身者の生活も増えています。男女とも単身者が増え、仕事に忙しく特に男性の未婚者が、家事代行サービスを依頼する傾向がふえています。

家事代行サービスを依頼する若い世代は、比較的高収入であるため、サービスの利用に抵抗がないとも考えられます。

・核家族、共働きは増加の一途をたどっています。男女とも活躍する社会背景から夫婦両方とも家を空けることが多くなり、家事の負担を減らすために家事代行サービスを利用するケースも多くあります。

家事代行サービスを開業するメリット・デメリット

家事代行サービスを開業するにあたって、メリットとデメリットはどのようなものでしょうか。

メリット4つ

1.自身の家事スキルを活かせる

自身で家事をし慣れている人にとっては、そのスキルを仕事に活かせるところがメリットの一つです。
日頃の家事作業は、それぞれの作業効率を考えて仕事が出来ているため、家事代行サービスに向いています。

2.資格は特に必要ない

家事代行サービスを開業するにあたり、特に家事に関する資格を取る必要はありません。
ある程度のレベルで家事ができれば問題ないため、ひととおりの用具が揃えば開業が可能です。

3.プライベートとの両立がしやすい

家事代行サービスの拘束時間は、そう長いものではありません。
平均的家事全般コースは１人、２時間単位です。追加は３０分、６０分などと決まっています。

定期的なお掃除中心コースは２人、２時間単位が多いです。

そのため、プライベートとの両立がしやすく、自宅の家事も無理なく行うことができる仕事でもあります。

4.継続的な顧客を獲得しやすい

家事代行サービスを依頼する理由は、生活スタイルに基づくものが多いようです。
また、生活スタイルは簡単に変わらないため、継続的に利用を依頼される可能性が高くなります。
さらに、質の良いサービスを提供できれば、リピーターも増えて顧客を多数集めることにもつながります。

デメリット3つ

1.資金繰りは自己責任で行う

個人事業主である場合、どの業種にもいえることですが、事業が軌道に乗らなかった場合でも、資金繰りはすべて自己責任で行う必要があります。
開業にあたり、金融機関からの融資を受けている場合、返済がままならず失敗することもあるかもしれません。

2.顧客の自宅などに損害を与える恐れがある

家事代行サービスは、自身の身ひとつと道具があればできる事業ではありますが、顧客の自宅で作業をすることから、万が一損害を与えてしまうことも考えられます。
この場合、責任はすべて事業者にあるため、個人事業主は損害をすべて自己で賠償しなければなりません。そのため、賠償責任保険への加入は必須です。

3.社会的信用を得にくい

個人事業主では、法人の後ろ盾がないことから、社会的信用を得にくい一面があります。
そして、顧客にとっては、他人であるスタッフが家に入ることに抵抗を感じる人もいるかもしれません。
そのため、個人事業主においては依頼を受けるまでに信頼関係を築く必要があり、質の良いサービスを提供することで社会的な信用を積み上げていく地道さが求められます。

家事代行サービスの開業方法

家事代行サービスを開業するには、どのような方法があるのでしょうか。

開業パターン3つ

1.個人事業主として開業する

従業員をともわない個人事業主として開業し、自分自身でサービスを依頼者に提供します。会社の規約に縛られないため、働き方は比較的自由です。

2.法人を立ち上げる

法人として、家事代行を請け負う事業者になり、実際に現場に派遣するスタッフを雇う形態です。
開業者自身が経営者となるため、経営のノウハウを事前に身に着けておくことが求められます。
さらに、売上げが好調になり事業を拡大する際も、最初から法人を起ち上げておけば楽で、幅広い事業に着手することも可能です。

3.大手のフランチャイズに加盟する

家事代行サービスには、大手の事業者も数多くあります。そこで、フランチャイズ展開をしている事業者に加盟して事業を起ち上げる方法も手段のひとつです。
この場合、家事スキルから経営ノウハウ、各種サポートまで受けられる点がメリットですが、売上げからロイヤリティを事業者に支払うなどの義務もあります。

下記の資料参考にしてください↓

開業に必要な手続き

家事代行サービスを開業する際、個人事業主であれば税務署に

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出するだけで終了します。
法人の事業者として開業する場合、法務省（法務局）での会社設立手続きをはじめ、従業員を雇用する場合には、以下の機関で手続きが必要です。

• 社会保険事務所……健康保険や厚生年金の手続き
• 公共職業安定所……雇用保険の手続き
• 労働基準監督署……労災保険の手続き
• 税務署……各種税金関連の手続き

開業手続きまでに準備すること

開業手続きまでに準備すべきことを紹介します。

・サービスの種類を明確にする
自分がどのようなタイプの家事代行を行えるか

より質の高いサービスを提供できる分野は何か

提供するサービスの種類を明確にしてください

また、競合と差別化するための独自のサービスや料金体系を決めておくようおすすめします。

・賠償責任保険に加入する
顧客の自宅を訪ねて作業を行う事業のため、何らかの損害を与えてしまうかもしれません。
その際には、顧客に対して高額の損害賠償を行うことが考えられるため、そのサポートをしてくれる賠償責任保険には加入しておくべきだといえます。

・個人情報保護などの規定を定める
顧客の自宅で作業をすることは、同時に顧客の個人情報に触れる機会が多くなるということです。
そのため、個人情報を保護するプライバシーポリシーの規定は、より重要視する必要があります。
また、顧客とのトラブルを避けるためにもプライバシーポリシーのほかに、作業内容や報酬の支払いなど、利用規約の必要項目をしっかり制定してください。

・資金を調達する
家事代行サービスの開業では、その規模によって必要な資金は大きく異なります。
事務所を借りるか否か、スタッフを雇用するか、どれくらいの備品を揃えるかによって用意する資金を計算し、余裕を持った金額の融資を受けて調達をします。

・決済方法を幅広く用意する
決済方法については、顧客の都合によって現金のほうが利用しやすい人、クレジットカードや口座振替、電子マネーを選びたい人など、多岐にわたります。
そのため、決済方法は幅広く用意しておきます。特に、個人事業主の場合は、決済に必要なシステムを自身で用意しなければならないことに注意が必要です。

開業資金や備品などについて

前述したように、開業資金や備品は事業規模によって違いが出てきます。
例えば、個人事業主でスタッフを雇わない場合と、法人でスタッフを雇う場合で、必要な資金や備品を挙げていきます。

個人事業主でスタッフなし

この場合、最低限の資金や備品により自宅でも開業が可能であるため、以下のものに資金を費やせば事業を行えます。

【設備資金】

• PCや電話をはじめとする通信設備
• 家事に使用する最低限の備品（清掃用具など）

【運転資金】

• 洗剤などの消耗品費
• チラシやホームページなどの広告宣伝費

法人でスタッフあり

法人で開業してスタッフを雇う場合、それなりの規模の事業所を構えることが求められます。そのため、主に以下のようなものに資金が必要です。

【設備資金】

• 事務所賃貸の頭金
• PCや電話といった通信設備
• 机や椅子などの事務用備品
• 家事に使用する備品や特殊な用具（清掃用具や洗剤）

【運転資金】

• 事務所賃料
• 事務所のインフラに関する費用
• 人件費
• チラシやホームページなどの広告宣伝費

これらに加え、開業してから事業が軌道に乗るまでの数カ月、運転資金として予備の資金を用意しておくと安心です。

家事代行サービス開業で役に立つ資格とは

家事代行サービス開業に必要な資格は特にありませんが、持っておくとよりクオリティの高いサービスを提供できる資格があります。

整理収納アドバイザー

部屋にあるものを、効率的に整理・収納する技術に関する資格です。
家事の中で片付けを代行する場合、この資格を持っておけば素早く整然と片付けられる能力があることを示せます。
資格取得のための講座を受講すれば、2級および1級の資格を取得可能です。

ハウスクリーニング技能士

特に、清掃に関して特殊な知識や技術を持つことを示す国家資格です。この資格を持つことで、ハウスクリーニングのプロとして活躍しやすくなります。
試験では、基礎のほかに水回りの汚れ落としや床の補修など、いくつかの項目に分けて実技があり、それぞれに深い知識と技術が求められます。

家事代行サービスを軌道に乗せるためには

家事代行サービスを開業して、軌道に乗せるためのコツを紹介します。

サービスの特徴・メリットをアピールする

自分自身が提供するサービスに、競合にはない特徴をつけて、顧客が依頼する際にどのようなメリットが与えられるかをしっかり考えます。
その特徴やメリットは、主に以下のようなものです。

• サービスの種類（家事全般・料理・掃除・子どもの世話など）
• サービスの質（ハウスクリーニングや調理といった専門的な分野に特化）
• 時間や報酬の特徴（顧客が利用しやすい設定を考える）

上記のような特徴やメリットは、競合のサービスも検討して、いかに差別化が図れるかを吟味する必要があります。

顧客ターゲットを設定する

どのような顧客層も受け入れるよりは、ある程度決まった顧客ターゲットを設定するほうが、事業としての効率は良いといえます。
例えば、提供するサービスが家事全般だったとすれば、そのサービスを求めている顧客層の属性を具体的に考えてみてください。

• • 共働き家庭
  • 子どもがひとりの家庭
  • 家事代行サービスを利用する余裕がある年収

上記のような設定を考えておけば、ターゲット層に必要とされるサービスの精査が可能となります。

Webやチラシなどを活用して集客する

自身のサービスを宣伝するなら、Webの活用は欠かせません。

顧客が検索をして上位にヒットするか

閲覧して興味を惹かれるかといった点に意識したホームページを作る

または、SNSなどの利用も有効な手段です。

高齢者をターゲットとするなら、webet閲覧の率も低い場合を予想してチラシも大いに活用しましょう。

まとめ

家事代行サービスを開業することは簡単ですが、開業前にきちんと開業後の事業計画は必至です。

顧客の自宅での作業が主なので、思いがけない破損や情報漏洩などのリスクも存在します。

サービスの提供には最新の注意を払わなければなりません。

どのようなサービスを提供できるのか、また顧客の信頼をえられる事業を推進して常に事業の成長を目指してください。